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【医学部面接】2040年問題と地域包括ケアシステム｜超高齢社会の医療を解説

20 January, 2026

こんにちは！オンライン学習塾ゴウカライズです！

2040年問題と地域包括ケアシステムは、日本の医療の将来像を語る上で欠かせないテーマです。高齢者医療や在宅医療に興味がある受験生はぜひ押さえておきましょう！

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2040年問題とは

2040年問題とは、2040年代前半にかけて（第二次ベビーブーム世代が高齢者層に入る時期を含めて）、高齢者の増加と現役世代の減少が同時に進み、医療・介護の需要が高まる一方で担い手確保がより難しくなる課題です。

具体的な数字で見ると、65歳以上人口は、2043年に約3,953万人でピークに達すると推計されており、2040年代前半は「3人に1人以上が65歳以上」という水準になります。

同時に、15〜64歳の生産年齢人口は減少が続き、2043年に6,000万人を下回るとされています。社人研の推計では、潜在扶養指数（現役世代÷高齢者）は、2020年の2.1人から2038年には1.7人へと低下し、「現役世代おおむね1.7人で高齢者1人を支える」状況に近づきます。

これは「2025年問題」（団塊世代が75歳以上になる）よりもさらに深刻な状況です。2025年問題を乗り越えても、その先に待つのはさらに厳しい2040年問題なのです。

なぜ2040年代がピークなのでしょうか。背景にあるのは、第二次ベビーブーム世代（1971〜1974年生まれ）が高齢者層に入ることです。

団塊世代に続いて人口規模の大きい世代が高齢期に入るため、2040年代前半に高齢者数が「山」を迎えます。

出生数は、第二次ベビーブーム期の1973年に約209万人だったのに対し、2023年は約72.7万人まで減少し、「およそ3分の1」の規模になっています。高齢者は増え、若者は減る——この構造変化が最も顕著になるのが2040年代なのです。

2040年問題がもたらす医療課題

第一に、医療・介護人材の確保です。高齢者が増える一方で働き手が減るため、医師・看護師・介護職員などの人材確保が今以上に困難になります。厚生労働白書では、「経済成長と労働参加が進む」と仮定したケースでも、2040年に医療・福祉分野の就業者数が約96万人不足する見込みが示されています。

第二に、社会保障費の増大です。高齢者が増えれば医療費・介護費は増大します。一方、支え手である現役世代は減少するため、一人当たりの負担は重くなります。

第三に、地域医療の維持です。特に過疎地域では、高齢化と人口減少が同時に進行しています。患者は増えるのに医療従事者は確保できず、地域の医療体制が崩壊するリスクがあります。

第四に、多死社会への対応です。厚労省の資料では、死亡数は2040年まで増加傾向にあり、ピーク時には年間約170万人が死亡すると見込まれています（「多死社会」の本格化）。看取りの場所をどう確保するかも大きな課題です。

地域包括ケアシステムとは

こうした問題に対応するために推進されているのが「地域包括ケアシステム」です。これは、住み慣れた地域で、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を目指すものです。

地域包括ケアシステムは「5つの構成要素」で成り立っています。第一に「医療」、第二に「介護」、第三に「予防」、第四に「住まい」、第五に「生活支援」です。これらが植木鉢のように重なり合い、高齢者の生活を支えるイメージで説明されることが多いです。

キーワードは「病院で治す」から「地域で支える」への転換です。病院のベッド数には限りがあり、すべての高齢者を入院させることはできません。住み慣れた自宅で、かかりつけ医や訪問看護師のケアを受けながら生活することが求められています。

地域包括ケアシステムの特徴の一つは、医療・介護の連携です。病院の医師と在宅医、看護師、介護福祉士、ケアマネージャーなど多職種が協力してケアを行います。「地域ケア会議」という多職種が集まる場も設けられ、困難事例への対応を話し合います。

もう一つの特徴は、予防の重視です。病気になってから治療するだけでなく、健康寿命を延ばす取り組みを強化しています。運動、栄養、社会参加などを通じて、できるだけ長く自立した生活を送れるようにするのが目標です。フレイル（虚弱）予防、認知症予防なども重要なテーマです。

在宅医療の重要性

在宅医療も地域包括ケアの流れの中で重要性を増しています。内閣府の調査では、60歳以上の人に「治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所」を聞くと、約半数（51.0％）が「自宅」と回答しています。

一方で実際の死亡場所を見ると、自宅で亡くなる人は2割弱（約17％）で、近年増えてはいるものの希望とのギャップが残っています。

在宅医療では、かかりつけ医が定期的に患者さんの自宅を訪問し（訪問診療）、必要に応じて臨時の往診も行います。看護師による訪問看護、薬剤師による訪問服薬指導なども組み合わせ、チームで患者さんを支えます。

在宅医療の課題としては、24時間対応の負担、在宅医療を担う医師の確保、家族の介護負担、緊急時の対応などがあります。特に独居高齢者の場合、看取りの体制をどう整えるかは難しい問題です。

また、在宅医療の担い手の「世代交代」も課題です。厚労省資料では、診療所に従事する医師は60歳以上が約50％程度とされており、地域で診る医療を続けるためにも次世代の担い手育成が重要になります。

多死社会への対応

2040年頃には年間死亡者数がピーク（約170万人）に達すると予測されています。これは「多死社会」と呼ばれ、看取りの場所をどう確保するかが大きな課題です。

現在、日本では約3分の2（約66％）が病院・診療所で亡くなっています。しかし、病院のベッド数には限りがあり、すべての方を病院で看取ることはできません。自宅での看取り、介護施設での看取り、そして終末期ケアを担う「ホスピス」や「緩和ケア病棟」の整備が必要です。

医師には、治療だけでなく「看取り」にも向き合う姿勢が求められます。患者さんの意思を尊重しながら、どこでどのように最期を迎えたいかを一緒に考える「人生会議（ACP）」も重要です。

多職種連携の重要性

地域包括ケアシステムを機能させるためには、多職種連携が不可欠です。医師だけでなく、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、社会福祉士、ケアマネージャー、介護福祉士など、さまざまな専門職が協力して患者さんをケアします。

それぞれの専門性を活かしながら、情報を共有し、ケアの方針を統一することが重要です。医師には、チームのリーダーとしてだけでなく、チームの一員として他職種と対等に連携する姿勢が求められます。

面接での答え方のポイント

2040年問題について問われた場合、以下の点を意識しましょう。

具体的な数字を挙げる：「2043年に高齢者が約3,953万人でピーク」「総人口の約35%」など
地域包括ケアシステムの概念を理解している：「病院完結型から地域完結型へ」という方向性
多職種連携の重要性を語れる：医師だけでなく、看護師、介護福祉士など多職種との協力
高齢者医療・在宅医療への関心を示す：将来どんな医師になりたいかと関連づける

避けるべきは、高齢社会を「問題」としてのみ捉え、ネガティブな面だけを語ること。「支える側」として何ができるかを考えましょう。

面接での回答例

「最近気になったニュースは何ですか？」と聞かれた場合の模範回答を紹介します。

「2040年問題と地域包括ケアシステムに関心を持っています。
ㅤㅤ
2040年頃には高齢者人口がピークに達し、現役世代おおむね1.7人で高齢者1人を支える『肩車型』社会になると言われています。医療・介護の担い手不足も深刻化し、今までのような病院完結型の医療は維持が難しくなります。
ㅤㅤ
このため、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう『地域包括ケアシステム』の整備が進められています。私が注目しているのは、医師の役割の変化です。病院で病気を治すだけでなく、多職種と連携しながら患者さんの生活全体を支える——そうした『治し、支える医療』が求められていると思います。
ㅤㅤ
将来は、地域のかかりつけ医として在宅医療にも携わり、患者さんの人生に寄り添えるような医師になりたいと考えています。」

この回答のポイントは、(1)「肩車型」「地域包括ケアシステム」などのキーワードを使いこなしている、(2)問題から対策への論理展開がある、(3)「治し、支える医療」というこれからの医療像を理解している、(4)自分の将来像に結びつけている、(5)多職種連携の視点がある、という5点です。

詳しい回答例はLINEで無料配布中！

本記事では「模範回答」をご紹介しましたが、完全版PDFでは以下も収録しています：

知識が足りない場合の乗り切り回答：テーマをよく知らなくても、印象を落とさずに答えるパターン
在宅医療に関心がある場合の回答例：より具体的に志望動機と結びつけた回答パターン
回答解説：なぜその回答が評価されるのか、避けるべきNGパターンを詳しく解説

受け取り方：

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