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【医学部面接対策】パンデミック条約｜次の感染症危機への国際協力

27 January, 2026

こんにちは！オンライン学習塾ゴウカライズです！

新型コロナウイルスのパンデミックでは、ワクチンの「奪い合い」が起きました。次のパンデミックに備え、WHOで「パンデミック条約」の策定が進んでいます。医学部面接では「国際保健」「グローバルな視野」を問う重要なテーマです！

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国際保健規則（IHR）とは

国際保健規則（IHR：International Health Regulations） は、感染症の国際的な拡大を防ぐためのWHOの法的拘束力を持つ規則です。感染症対策の「国際協調」そのものは、1851年の国際衛生会議などにまで遡る歴史があります。

一方で、現在の国際保健規則（IHR）の枠組みはその後の制度発展を経て整備され、現行のIHRは2005年に大改正されたものです。

加盟国は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」の可能性がある事象を24時間以内にWHOに報告する義務があります。

2020年1月、WHOは新型コロナウイルスに対してPHEICを宣言しました。しかし、初期情報の共有に遅れがあったこと、宣言後も各国の対応がバラバラだったことなど、IHRの限界が浮き彫りになりました。

コロナが露呈した課題

パンデミックは国際保健体制の多くの課題を明らかにしました。情報共有の遅れ、各国対応のばらつき（入国制限やロックダウンの独自判断）、ワクチン・治療薬の不公平な分配、そしてWHOの権限の限界（勧告は出せるが強制力がない）です。

特に深刻だったのが「ワクチン格差」です。先進国が「ワクチン・ナショナリズム」で自国民優先の確保に走った結果、2021年後半には先進国で接種が進む一方、アフリカ地域では「完全接種が3%未満」という時期もありました。

結果として、途上国では流行が長引きやすくなり、変異が起きる機会が増えることが懸念されました。

オミクロン株（B.1.1.529）は2021年11月に南アフリカからWHOへ最初に報告されましたが、途上国での感染拡大と変異株の関係は今後も課題となります。

COVAXの教訓

COVAXは、各国が協力してワクチンを調達し、より公平に配分しようとする国際的な仕組みでした。

ただ現実には、資金面の制約に加え、供給量そのものの不足や輸出制限、高所得国の二国間契約（先行確保）などが重なり、当初の想定どおりに十分な量を届けるのが難しい局面がありました。

「自国民を優先したい」という各国の本音と、「世界全体で抑え込む」という公衆衛生上の必要性が対立しました。次のパンデミックではより公平な分配の仕組みが必要です。この教訓が、パンデミック条約の策定につながりました。

パンデミック条約とは

「パンデミック条約（WHO Pandemic Agreement）」は、次のパンデミックに備えた国際的な法的枠組みです。2021年末から交渉が始まり、2025年5月のWHO総会で採択されました。

今後は、各国が署名・批准していくことで実施段階に進むことになります。ただし、条約の中核論点の一つである『病原体アクセスと利益配分（PABS）』の詳細（附属書）が最終化された後に、正式に署名へ進む手続きが想定されています。

条約の主な論点として、情報共有の迅速化・透明化（新興感染症の早期報告）、ワクチン・治療薬の公平な分配（途上国が後回しにならないルール）、各国の医療体制強化支援、そして病原体アクセスと利益配分（途上国がサンプルを提供しても製品を買えない不公平の是正）があります。

条約交渉が難航した理由として、主権の問題（WHOの権限強化で独自の対策が制限されるのでは）、病原体と利益の配分問題（途上国が病原体サンプルを提供しても先進国企業が利益を得る構図への不満）などがあります。

ウイルスに国境はない

「一国だけが守られても意味がない」——これが国際協力の本質的な理由です。感染が広がって“感染者数が増える”ほど、ウイルスが変異する機会も増え、結果として新たな変異株が生まれるリスクは高まります。

そして国境を越えた人の移動がある以上、変異株が国際的に拡散する可能性も高くなります。オミクロン株も南アフリカから最初に報告され、瞬く間に世界に広がりました。

また、途上国では監視体制が弱く、新しい変異株が生まれても早期検出が難しいことがあります。そうした国を支援し、世界全体で監視能力を高めることが、結果的に自国を守ることにもつながるのです。

グローバルヘルス・セキュリティ

「グローバルヘルス・セキュリティ（Global Health Security）」という概念が近年注目されています。これは、感染症の脅威から世界を守るための国際的な取り組みを指します。

かつて健康問題は「国内問題」と考えられていましたが、SARS、エボラ出血熱、新型コロナの経験を通じて、感染症は安全保障上の脅威でもあることが認識されました。G7やG20でも議題となり、国際社会として対処すべき課題として位置づけられています。

医療安全保障

コロナ禍では、マスク、防護服、人工呼吸器などの医療物資が世界的に不足し、「奪い合い」が起きました。「医療安全保障」という概念が注目されています。

医薬品や医療機器を国内で生産できる体制を維持すること、有事に備えた備蓄を持つこと、国際的なサプライチェーンの多様化——こうした取り組みが必要とされています。

日本では、とくに後発医薬品（ジェネリック）などを中心に、原薬（API）の調達を海外に依存する構造が指摘されています。特定国への偏りがあると、国際情勢や供給障害の影響を受けやすく、供給リスクにつながります。

次のパンデミックに備えて

専門家は「次のパンデミックは必ず来る」と警告しています。気候変動による生態系の変化、人口増加に伴う人と動物の接触増加、国際的な人の移動の活発化——こうした要因が、新たな感染症の出現リスクを高めています。

WHOでは将来の未知の病原体を「Disease X（疾病X）」として想定し、準備を進めています。

鳥インフルエンザ（H5N1など）やエボラウイルス、ニパウイルスなど、パンデミックポテンシャルを持つ病原体は多数存在します。

新型コロナは、そうした「未知の病原体が世界的流行を起こし得る」という想定が現実になった例と言えます。医学部に入学する皆さんは、次のパンデミックを医療者として経験する可能性が高いのです。

日本の役割

日本はG7広島サミット（2023年）で議長国として「グローバルヘルス・アーキテクチャー」の強化を推進しました。パンデミック対策の国際協力、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進、「世界健康安全保障」構想への貢献などを打ち出しています。

一方で「WHOの権限強化は国家主権の侵害では」「日本のワクチンが途上国に回されるのでは」といった懸念の声もあります。グローバルな視点と国益のバランスを考える姿勢が求められます。面接では「ワクチンは途上国を優先すべきか」と問われる可能性があり、どちらの立場にも一理あることを踏まえたバランスの取れた回答が求められます。

国際保健へのキャリア

パンデミック対策やグローバルヘルスに関心を持つ医学生の中には、将来国際的な仕事をしたいと考える人もいるでしょう。

WHO（世界保健機関）やJICA（国際協力機構）、国境なき医師団（MSF）など、医師が活躍できる国際的な組織は多くあります。こうしたキャリアを目指すなら、臨床経験に加えて、公衆衛生学の修士号（MPH） や語学力が求められることが多いです。

ワクチン外交と地政学

コロナ禍では「ワクチン外交」も注目されました。中国やロシアが自国製ワクチンを途上国に供給・提供したことは事実で、こうした動きが外交・地政学的な影響力にもつながり得る、という指摘が多く見られました。ワクチンが外交カードとして使われる状況は、公衆衛生と政治が密接に絡み合うことを示しています。

日本も国際社会へのワクチン供与を行いましたが、先進国との比較では量や速度の面で課題も指摘されました。次のパンデミックでは、より迅速かつ公平な国際協力が求められます。

感染症サーベイランスの強化

次のパンデミックを早期に検知するためには、世界的な感染症サーベイランス（監視）体制の強化が必要です。現在、WHOは“公衆衛生インテリジェンス（Public Health Intelligence）”を強化する動きとして、パンデミック・疫病インテリジェンスのための拠点（WHO Hub）や、オープンソース情報も活用する仕組み（EIOS）などを進めています。

各国から迅速に情報を収集し、新興感染症の早期発見につなげる仕組みです。しかし、国によっては情報を共有したがらない（政治的・経済的理由で）ケースもあり、実効性の確保が課題となっています。新型コロナの初期においても、情報共有の遅れが指摘されました。

また、病原体をWHOと共有する際に、途上国が「サンプルを提供しても、そこから開発されたワクチンや治療薬を入手できない」という不公平感も課題として残っています。パンデミック条約ではこうした利益配分の問題も議論されています。

医療者として国際保健を学ぶ意義

国際保健を学ぶことは、海外で働く人だけに意味があるわけではありません。日本国内でも、在留外国人の診療、輸入感染症への対応、そして次のパンデミックへの備えなど、グローバルな視点が必要な場面が増えています。

医学部時代から国際保健に関心を持ち、視野を広げておくことは、どのような進路を選んでも役立つ経験になるでしょう。海外の医療事情を知ることで、日本の医療制度の良さと課題をより客観的に理解することもできます。

面接での問われ方

この問題は「国際保健への関心」「グローバルな視野」「公衆衛生的思考」を問うテーマです。面接官が評価するのは、パンデミックでの格差問題を知っているか、国際協力の必要性を理解しているか、条約の論点を複数挙げられるか、日本の役割にも言及できるかです。

避けるべきは、「日本だけ守られればいい」という内向きな発言、「WHOは信用できない」と一方的に批判すること、「政治の話は医師に関係ない」と無関心な態度です。

典型的な質問としては、「パンデミックへの備えについてどう思いますか？」「ワクチンの分配格差についてどう思いますか？」「途上国にワクチンを優先すべきだと思いますか？」「なぜ国際協力が必要なのですか？」などがあります。

面接での回答例

「最近気になったニュースは何ですか？」と聞かれた場合の模範回答を紹介します。

「パンデミック条約の交渉に関心を持っています。
新型コロナでは、ワクチンや治療薬の分配に国家間格差が生じました。先進国では接種が進む中、途上国では入手すら困難という状況でした。ウイルスに国境はありませんから、一部の国だけが守られても意味がありません。
現在、WHOでは次のパンデミックに備えた条約づくりが進み、2025年に採択されました。情報共有の迅速化、ワクチンの公平な分配、各国の医療体制強化支援などが合意されています。感染症は国際的な協力なしには解決できない問題であり、日本も積極的に国際保健に貢献すべきだと考えています。」

この回答のポイントは、(1)条約の背景（コロナでの格差）を理解している、(2)議論されている内容を複数挙げられている、(3)「ウイルスに国境はない」という本質的視点がある、(4)日本の国際貢献にも言及している、という4点です。

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本記事では「模範回答」をご紹介しましたが、完全版PDFでは以下も収録しています：

知識が足りない場合の乗り切り回答：テーマをよく知らなくても、印象を落とさずに答えるパターン
深掘り質問への対応：「途上国にワクチンを優先すべき？」「ワクチン外交についてどう思う？」への切り返し方を詳しく解説
回答解説：なぜその回答が評価されるのか、避けるべきNGパターンを詳しく解説

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