Blog

受験情報

【医学部面接】医師の偏在問題とは｜地域枠と対策を解説

20 January, 2026

こんにちは！オンライン学習塾ゴウカライズです！

日本では医師が「足りない」のではなく「偏っている」という問題があります。都市部と地方、診療科間の偏在は、医学部面接で頻出のテーマです。特に地域枠受験者は必須で理解しておく必要があります。

本記事では、医師の偏在問題の概要と面接での語り方を解説します！

📘 最新医療ニュース完全版PDFを無料配布中！
LINE追加 → 「医療ニュース完全版」と送信で30テーマをさらに詳細に解説したPDFを入手できます。LINE登録はこちら

ゴウカライズでは面接対策の記事を他にも書いています。
別の大学についての特集記事も執筆しています。
こちらからご覧ください！

https://note.com/goukalize/n/n4842ff92cda9

医療ニュース30テーマ完全ガイドはココから読める

30テーマ全ての記事をどのように読むか、そしてそれぞれの記事はどのような扱いなのか。難易度は？
など「30テーマ」の使い方を紹介している「完全ガイド」はこちらから読むことができます

https://note.com/goukalize/n/n33e0a15d0ba7

また、これらテーマをさらに詳細に解説し、面接での回答方法などもまとめたPDFを公式LINEで配布中です。

LINE追加 → 「医療ニュース完全版」と送信

「医師不足」ではなく「偏在」

日本の医師数は、厚生労働省の統計（医師届出）では2024年12月31日現在で約34.8万人（347,772人）です（出典：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/dl/R06_1gaikyo.pdf ）。国際比較で見ると、日本の医師数（人口あたり）はOECD平均より少ない一方で、国内では地域間・診療科間の“偏り（偏在）”が大きいことが課題として繰り返し指摘されています（例：OECD “Japan” https://www.oecd.org/en/publications/health-at-a-glance-2025_15a55280-en/japan_319bfc39-en.html ）。

都市部には医師が集中する一方、地方では医師不足が深刻です。厚労省統計（2024年）で人口１０万人あたりの医師数を見ると、最多は徳島345.4人、京都333.2人など高水準の県がある一方、少ない県では埼玉189.1人、茨城198.1人と差があります。

最大と最小を比べると約１．８倍で、都道府県間の開きが大きいことが分かります。

この格差は依然として大きく、簡単には解消していません。医師数（届出数）は増加傾向にある一方で、地域によって医師数の多寡が大きく、偏在の是正は依然として重要な課題です。

特に深刻なのが、へき地や離島です。本土から離れた離島では、唯一の医師が高齢化しており、後継者が見つからないケースも珍しくありません。

なぜ地域間で偏在が起きるのか

都市部に医師が集まる理由はいくつかあります。

第一に、研修環境の充実です。都市部の大病院には多様な症例が集まり、専門医資格を取りやすい環境があります。最新の医療技術や機器に触れる機会も多く、医師としてのスキルアップには有利です。

第二に、家族の事情です。配偶者の仕事、子どもの教育環境などを考えると、都市部の方が選択肢が多くなります。特に夫婦とも医師の場合、二人とも専門を活かせる勤務先を見つけるのは、地方では困難なことがあります。

第三に、生活の利便性です。医師も人間であり、プライベートの充実を求めるのは当然のことです。文化施設、飲食店、ショッピングなど、生活の選択肢は都市部の方が圧倒的に多いです。

第四に、キャリアパスの問題です。地方で勤務すると、最先端の研究や専門的な症例に触れる機会が減り、キャリア形成に不安を感じる医師もいます。学会参加や研修への参加も、地方からでは時間と費用がかかります。

診療科間の偏在も深刻

地域間の偏在に加えて、診療科間の偏在も問題になっています。

外科や産婦人科など負担の大きい診療科を敬遠する傾向があり、特に若い医師の間で顕著です。これらの診療科は夜間・休日の呼び出しが多く、訴訟リスクも高いと認識されています。

実際、大野病院事件（2006年に逮捕、2008年に無罪確定）は、産科医療の現場に大きな衝撃を与え、産婦人科志望の減少を後押しした要因の一つとして言及されることがあります。

一方、皮膚科や眼科など、比較的ワークライフバランスがとりやすい診療科は人気があります。救急対応が少なく、外来中心の診療形態は、生活の予測可能性が高いためです。

この結果、外科や産婦人科など負担の大きい診療科で人材確保が課題になり、一部の地域では分娩を扱う施設の減少・空白化が問題視される状況もあります。地域によっては、分娩施設まで片道1時間以上かかることがあり、緊急時の搬送体制が課題になるケースもあります。

最近では、救急科や小児科の不足も顕著です。救急医療は24時間365日の対応が必要で、肉体的・精神的負担が大きいため敬遠される傾向があります。小児科は、少子化により症例数が減少し、経営的にも厳しくなっている病院が多いです。

地域枠制度とは

政府の偏在対策の一つとして「地域枠（地域枠等）」があります。地域枠には、自治体の奨学金と連動して卒業後の地域勤務を条件とするタイプと、奨学金と連動しないタイプがあり、大学・自治体ごとに仕組みが異なります（例：文科省資料 https://www.mext.go.jp/content/20240125-mxt_igaku-100001063_1.pdf ）。

入学時に特定の地域での一定期間の勤務を約束することで、奨学金を受けられる仕組みなどが代表的です。

地域枠の主な特徴は以下の通りです。奨学金額は大学・自治体・制度によって幅がありますが、月額10〜20万円程度の例もあり、6年間で数百万円〜1000万円超の規模になるケースもあります。

卒業後は義務年限（通常9年程度）の間、指定された地域で勤務する必要があります。義務を果たさずに離脱した場合、奨学金の一括返還を求められます。

地域枠の定員は年々増加しており、現在では医学部入学定員の約2割を占めるようになりました。地域枠（地域枠等）の募集人数は拡大しており、2008年度は300人超（資料によっては400人前後と整理されることもあります）、2023年度（令和5年度）は1,770人とされています（文科省：https://www.mext.go.jp/content/20240125-mxt_igaku-100001063_1.pdf ）。

地域枠制度の効果については評価が分かれています。一定数の医師を地方に確保できている一方、義務年限終了後に都市部に流出するケースもあります。

また、地域枠で入学した学生が、本来行きたかった専門科ではなく、地域で必要とされる診療科に進まざるを得ないケースもあり、キャリア選択の自由との兼ね合いが議論されています。

地域枠の課題として指摘されているのが「離脱」問題です。経済的な返還義務を果たせば離脱自体は可能であり、一部の学生が義務年限途中で離脱するケースがあります。これを防ぐため、近年は「恒久定員内地域枠」として制度化し、離脱した場合のペナルティを強化する動きもあります。

その他の偏在対策

地域枠以外にも、様々な偏在対策が進められています。

「医師少数区域」「医師多数区域」を厚生労働省が指定し、医師が少ない地域への誘導策を講じています。2020年度からは、医師の派遣調整機能を持つ「地域医療対策協議会」の役割も強化されました。

臨床研修制度の見直しも行われています。かつては研修先を自由に選べましたが、都市部への集中を防ぐため、都道府県別に定員が設定されるようになりました。

新専門医制度では、専攻医の募集にあたって地域や診療科のバランスに配慮した定員調整（いわゆるシーリング）が行われており、偏在の固定化を防ぐ狙いがあります。

面接での答え方のポイント

医師の偏在について問われた場合、以下の点を意識しましょう。

「医師不足」ではなく「偏在」という捉え方を示す：日本全体では医師は増えているが、地域・診療科で偏りがあるという認識
地域枠を受験する場合は義務年限について前向きに語る：「長い」と言わず、地域貢献への意欲を示す
なぜ都市部に集まるかを理解していることを示す：一方的に批判せず、構造的な問題として捉える
自分がどう貢献できるかを語る：地域医療志望なら、具体的にどう関わりたいかを述べる

避けるべきは、「地方で働くのは嫌」という本音を匂わせること。また、地域枠受験で義務年限を「仕方なく」というニュアンスで語ることも避けましょう。

面接での回答例

「最近気になったニュースは何ですか？」と聞かれた場合の模範回答を紹介します。

「医師の偏在問題とその対策に関心を持っています。
ㅤㅤ
日本全体では医師数は増加傾向にありますが、都道府県間で人口あたりの医師数に最大2倍近い格差があり、都市部に医師が集中しています。また、外科や産婦人科など特定の診療科を志望する医師が減少する『診療科偏在』も問題です。
ㅤㅤ
対策としては地域枠制度が拡充されており、現在は医学部定員の約2割を占めるまでになっています。私自身、地域医療に貢献したいという思いで貴学の地域枠を志望しています。義務として地方に行くのではなく、地域の方々に必要とされる医師として主体的に働きたいと考えています。
ㅤㅤ
一方で、地域枠だけでは根本的解決にならないという指摘もあります。医師が地方で働き続けられる環境整備—キャリアパスの確保、教育環境、生活環境—も同時に進める必要があると思います。」

この回答のポイントは、(1)問題を2つの側面から捉えている、(2)具体的な数字を挙げている、(3)自分の志望理由と結びつけている、(4)「義務ではなく主体的に」という前向きな姿勢を示している、(5)制度の限界にも触れている、という5点です。

詳しい回答例はLINEで無料配布中！

本記事では「模範回答」をご紹介しましたが、完全版PDFでは以下も収録しています：

知識が足りない場合の乗り切り回答：テーマをよく知らなくても、印象を落とさずに答えるパターン
地域枠受験者への特別アドバイス：義務年限についての質問への切り返し方を詳しく解説
回答解説：なぜその回答が評価されるのか、避けるべきNGパターンを詳しく解説

受け取り方：

公式LINEを友だち追加
「医療ニュース完全版」とメッセージを送信
すぐにPDFが届きます！

https://line.me/R/ti/p/@965ezfgt?oat_content=url

【無料相談受付中】医学部受験対策はゴウカライズにおまかせを！

「学科試験の対策で手一杯で、何から手をつければいいかわからない…」「学習計画が立てられない…」

そんな悩みをお持ちの受験生・保護者の皆様、ゴウカライズメディカルにご相談ください！

医学部受験のプロが、学科試験から面接・小論文、出願書類の作成まで、合格に必要なすべてをトータルサポートします。

まずは無料相談で、あなたの合格までのロードマップを一緒に描きませんか？無理な勧誘は一切ありません。

https://goukalize.com/medical

また、公式LINEでは無料相談を受付中です！